産業カウンセラーの現状と不足について
厚生労働省「令和3年度『過労死等の労災補償状況』」によると、精神障害による労災の決定件数は2,346件で、過去最多を更新しています。
また、同省「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により休業または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％です。
労働者のメンタルヘルス問題は増加傾向にあり、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性は高まっている一方、産業カウンセラーの数は企業のニーズに対して十分とは言えません。
産業カウンセラーの偏在と不足
それではカウンセラーはどのくらい不足しているのでしょうか？
「公認心理師の活動状況等に関する調査 – 厚生労働省」によると、産業・労働分野を主たる活動分野とする者は決して多くなく産業カウンセラーは主に都市部に偏在していることが示唆されます。
日本産業カウンセラー協会の会員数は、約2万人ですが、全国の事業所数（企業、工場、商店、事務所）は約420万事業所あるため、単純計算で大きく不足していることがわかります。
中小企業での導入の難しさ
中でも中小企業出が深刻です。中小企業庁「中小企業白書2023年版」によると、中小企業は企業全体の99.7％を占めていますが、メンタルヘルス対策を実施している割合は、大企業に比べて低い傾向にあります。
原因として、中小企業では、予算や人員の制約から産業カウンセラーを常駐させることが難しく、外部のカウンセリングサービスを利用するケースも限られています。
SinoLaboの考え
昨今ではWebでのカウンセリングも広がる一方、ヒトとヒトが関わる中で、信頼関係を築くには対面で「人となりを知ること」はとても重要だと私は考えます。大手企業でもコロナ禍で在宅ワークが浸透したものの、コミュニケーションの相違や業務を遂行するスピードの観点から出社に切り替わってきています。
これはやはり対面だから感じとれる部分が多くあるからなのだと思います。いかにWebでの通信技術が向上しても、対面の温度感・空気感は伝えきれません。ヒトになることはAIにも出来ないことです。
SinoLaboは、まずは対面カウンセリングを経て、双方の理解をしていく形式をとらせていただきます。これは、相談者様とのカウンセリングをその場凌ぎのコミュニケーションで終わらせない決意も含んでいます。
近年、Webカウンセリングが普及していますが、私は対面で『人となりを知る』ことが、信頼関係構築において非常に重要だと考えます。
コロナ禍で在宅ワークが浸透した大手企業でも、コミュニケーションの齟齬や業務効率の低下から、出社回帰の動きが見られます。
これは、対面でこそ得られる情報や感情があるからだと考えます。Web技術が進化しても、対面の温度感や空気感を完全に伝えることはできません。
人に寄り添うことは、AIにも不可能なのです。
SinoLaboでは、まず対面カウンセリングを行い、相互理解を深めることを重視します。
これは、相談者様とのカウンセリングを単なる一時的なコミュニケーションで終わらせない、という私の決意表明でもあります。
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